2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
○野田国務大臣 消費者行政一元化に向けた検討に際しましては、今お話があったアメリカ、またフランス、韓国、そして北欧諸国等、主要な先進国の取り組み、法制度についてこれまでしっかり調査したり、比較し検討してきたところであります。
六十五年間というのは余りにも長いですから、それを北欧諸国等はやはり三十年掛けて本格的な高齢社会への対応ということを考えております。 ですから、生涯学習も、年を取ってから急に何かを学ぼうと思っても学べません。
先ほど人事局長が、防衛庁長官ですか、北欧諸国等にちょっと派遣しているなんて話ありましたけれども、こういった既にある、あとカナダのピアソン訓練センターも有名ですが、そういったところに防衛庁・自衛隊、今まで職員を派遣したことがあるのか、あるならちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。これは人事局長。
また、派遣の候補者になります例えば隊長ですとかあるいは司令部勤務をするような隊員につきましては、ＰＫＯの専門的な教育を行うために、北欧諸国等が中心でございますけれども、そういうＰＫＯ活動に経験を有する国が研修を行っております、そういうものに参加させるといったようなことをやっております。
二酸化炭素の排出を直接的に抑制するためには、北欧諸国等で導入されております環境税だとか二酸化炭素税について導入を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、北欧諸国等で導入されている環境税につきまして、その実施状況あるいは問題点等につきまして把握されておりましたら伺います。
最近はオタワ・プロセスという例がありますが、これは大国が協力しないときに中小国、カナダ、ノルウェーあるいはその他の北欧諸国等を含め、中小国がＮＧＯと協力することによってスーパーパワーが反対している事態につき非常に建設的かつ敏速な結果を得ることができたわけですから、中小国の力というものは今後もっと大いに協議を通じ発揮していくことが国連のフレームワークの中で望ましいと思います。
○政府委員（大島賢三君） 我が国のＧＮＰ、分母になるべきＧＮＰというのが膨大でございますので、この比率が順番にしますとこういった北欧諸国等のＯＤＡ実績のＧＮＰ比という数字に比べますと小さくなっている、これはやむを得ないところだろうと思います。
この報告書では、先生今御指摘のありました北欧諸国等の炭素税の実施状況と効果をチェックいたしますとともに、地球温暖化対策としての税の必要性について明らかにし、地球温暖化の防止を念頭に置いた環境税の具体的オプションを提示しております。例えば、どういう組み合わせにしたらどういう効果がある、あるいは高い税率にした場合と低い税率にした場合はどうかとか、こんなことを幾つかの例示を出しております。
それからＧ７諸国の大半、すなわち、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア及びアメリカ、あるいは国連のＰＫＯに多くの要員を派遣しております北欧諸国等、二十六カ国が署名を行っておりますので、署名を既に行いました諸国は、早期締結のために国内手続を進めているものと承知しております。
○若松委員 その具体性がないものに対していわゆる一兆円という、現在ですと対ＧＮＰで〇・四％近くですか、これに対しては適当なのか、いわゆる数年前に発表した〇・七％、オランダとかそういった北欧諸国等がかなり達成しております、そこら辺がいわゆる適当なところなのか、そういった点から御質問すると、いかがでしょうか。
ただ、北欧諸国等と比べますと、本人もそうですし、介護する側も福祉機器を活用することにまだ余りなれていないのではないかといった問題、それから、住宅の構造が日本の場合はどうしても木造住宅で、必ずしも福祉機器を扱いやすい構造になっていないといった問題、さらには、日本のすぐれた産業技術をあらゆる角度から福祉用具の研究開発に一層活用していくという点などにおきまして、まだまだ日本において技術開発をやる課題あるいは
もう一つは、この改正しました議定書はイギリスあるいはフランス、そのほか北欧諸国等の主要海運国が既に入ってきております。そいうことで同議定書というものがいわゆる一般化されつつありますので、我が国も主要海運国の一国でありますのでこのような議定書に参加してそして国際的統一を促進するということで、この両方の面がございましてこのたび参加するということにいたしました。
また、近年北欧諸国等でＣＯ２発生源に対しまして課税を強化するなど税制上の措置が導入、検討され始めておるということでございます。 そこで、私どもといたしましても、いわゆる環境対策に関連する税制につきましては、これまでも適宜調査を行っているところでございますけれども、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみまして、国際的な動向も注視しつつ必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
一方、先進国側の方の取り組みはどうかということでございますが、これまでの三回にわたる準備会議等における取り組み状況を見ますと、午前中にもお答えしたんですが、地球温暖化対策につきまして米国の消極的な対応が見られる一方、ドイツやＥＣなど、地球サミットヘの積極的な貢献をすべきであるという主張もある状況にございますし、さらには北欧諸国等では、開発途上国の主張にある程度の理解を示すというところもあるわけでございます
そういう意味で、フラッギングアウト現象ということがヨーロッパの国を中心として非常に起きているわけでありまして、それにつきましては、ヨーロッパ諸国では特殊な登録制度をつくりまして、そういうところに登録した船舶に対しましては自国の船員でなくてもいいというようなことでコストの削減を図る、そういう政策をとっていることは、北欧諸国等を中心に行われていることは承知しております。
これはたまたま北欧諸国等はございませんけれども、私の手元に今資料を持っておりませんけれども、広く薄く課税ベースをとる間接税というものは定着をいたしておると思っております。
例えばヨーロッパ自由貿易連合、これはスイス、オーストリア、北欧諸国等でやっておりますＥＦＴＡ、それから豪州・ニュージーランド自由貿易協定、それから米加、それから域内の関税等の撤廃のみならず対外的に共通関税を有する関税同盟ということでＥＣ、いろいろあるようでございます。
環境的にも現在現地調査を行える環境にはないのではないかと思っておりまして、直接的には影響を受けました北欧諸国等も第一義的にはソ連政府の自発的な情報公開を求めるという形をとっておりまして、これは我が国政府も総理及び外務大臣から、自発的な情報を出してほしいという要請をしたところでございます。
○安倍国務大臣 これは、国会との関係がありますし、国会のお許しを得られればという大前提でございますが、サミット前後に、北欧諸国等がかねてから、北欧諸国の首脳あるいはまた外務大臣等が盛んに日本に来ておりますが、日本から外相も首脳も訪問をしてないというふうなことで、強く要請がありますので、北欧もやはり回ってこなければならない、こういうふうに思いますし、同時にまた、機会を見て東独を初めとして東欧諸国、これはこれからの
また、国際的に見ても、ヨーロッパ諸国はオランダと西独が批准しただけで、ほかの国、例えば英国、フランス、北欧諸国等は日本と同じように、米国等との議論を十分尽くしてからこの批准をしたいということを考えておりますので、そういう点では日本は決して孤立しているわけではありません。 しかし、国際的に見ますと、おっしゃるように、最初のときに、採択のときに賛成したんではないかという意見も当然あるかと思います。